阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
オンライン資格確認システム導入委託料86万6,000円、次の保守点検委託料５万円につきましては、令和５年度から診療所におけるマイナンバーカードによるオンライン資格確認が原則義務化されますことから、未整備となっておりました町営診療所みかわに整備をするもので、その経費の計上をお願いするものでございます。
オンライン資格確認システム導入委託料86万6,000円、次の保守点検委託料５万円につきましては、令和５年度から診療所におけるマイナンバーカードによるオンライン資格確認が原則義務化されますことから、未整備となっておりました町営診療所みかわに整備をするもので、その経費の計上をお願いするものでございます。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 国は、マイナンバーカードの年度内取得と健康保険証利用を推進しており、骨太の方針2022においても、オンライン資格確認の導入状況を踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとしていますが、その場合でも加入者からの申請があれば保険証は交付されることとしており、本市としては現時点で保険証廃止の検討は行っておりません。
また、併せてオンライン資格確認の本格運用も始まっているようですが、まずこのオンライン資格確認の概要についてお聞かせください。
最下段、システム開発費等国庫補助金は、マイナンバー制度を活用したオンライン資格確認等システムの改修に要する補助金で、国から全額補助があったというものでございます。 めくっていただきまして、27ページをお願いいたします。１つ目の災害臨時特例国庫補助金は、今ほどお話しした国保税コロナ減免に係る国からの補助金が主なもので、補助率は令和２年度分の減免総額の10分の６でございます。
一方、デメリットということで申し上げますと、ここも個人情報の漏えいを心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、個人の保険資格情報や健診情報など、マイナンバーカード自体に保存されるものではなくて、セキュリティー対策がしっかりと施されたオンライン資格確認等システムにおいて管理運用されるものでございますので、漏えいの心配もなく、現状において特段のデメリットは生じないものと認識しております。
また、各診療所にオンライン資格確認等システムを配備し、マイナンバーカードを保険証として使用できる環境を整えてまいります。 議案第４号は、令和３年度上越市介護保険特別会計予算でございます。 予算規模を1.0％増の240億2,645万円といたしました。
めくっていただいて、27ページ、１つ目のシステム開発費等国庫補助金は、マイナンバー制度を活用したオンライン資格確認等システムに対応するためのシステム改修に対する補助金で、国から全額補助されたものでございます。
３款国庫支出金は、東日本大震災に伴う保険料減免措置等に対する災害臨時特例補助金及びオンライン資格確認等システムの整備費用に対する社会保障・税番号制度システム整備費補助金を計上いたしました。 ４款県支出金は、全体で62億1,239万6,000円でございます。１項１目１節普通交付金60億9,658万9,000円は、保険給付の実績に応じて交付される県からの補助金でございます。
上段、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の13節委託料でございますが、国保システムのオンライン資格確認機能の追加に伴う改修を予定しておりましたが、国におきましてシステムの使用が構築できなかったということによりまして、システム改修が今年度中に実施できなくなりましたので、その改修に係る経費を減額するものでございまして、またマイナンバーを活用した情報連携の標準仕様の改定によりまして国保システムの改修
説明欄上から２つ目の一般管理費は、オンライン資格確認等システム改修のための委託料で、全額国が補助するものでございます。 次の一般被保険者医療費給付事業、次の一般被保険者高額医療費支給事業は、決算見込みによる療養給付費等の不足分をお願いするもので、全額県が補助するものでございます。
前年比701万9,000円の増は、主に職員給の増や新たに始まるオンライン資格確認の導入準備のための基幹系国保システム改修委託料によるものでございます。 ２項徴税費は、国民健康保険税の賦課徴収に係る経費でございます。 296ページ、３項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会に係る経費でございます。
国が令和３年３月に運用開始を予定しているオンライン資格確認等システムの導入等に係るシステム改修と平成30年度の療養給付実績等による保険給付費等交付金の精算に伴う歳入超過分の県への償還及び平成30年度国民健康保険事業の決算剰余金等の国民健康保険事業財政調整基金への積み立てを行うものでございます。 中段の歳出でございます。
１款１項１目一般管理費541万3,000円の増ですが、次ページ説明欄１の職員給与費300万円の増は４月の人事異動により不足する分を増加するものであり、２の総務管理一般経費は令和３年３月から始まるオンライン資格確認の既存の基幹系国保システムを対応させるための国庫補助10分の10の改修委託料241万3,000円の増によるものでございます。
１款総務費719万2,000円の追加のうち、１項総務管理費611万2,000円の追加は、オンライン資格確認等電算処理委託料が主なものであります。 ２項徴税費108万円の追加は、賦課業務電算委託料であります。 ４款保健事業費11万3,000円の追加は、国保保健指導事業の需用費が主なものであります。 ５款基金積立金２億6,000万円の追加は、財政調整基金積立金であります。
なお、これ以外の補正として、国民健康保険特別会計では、加入者の資格管理事務の適正化と効率化を図るためのオンライン資格確認等システムが令和２年度から運用開始されることに伴いまして、システム改修に要する経費を増額するほか、保険給付費等交付金の平成30年度の精算額の確定に伴い、償還金を増額いたします。
１款総務費、補正額312万8,000円は、国の補助金を受け、令和３年３月に予定されている医療機関等におけるオンライン資格確認の導入等に係るシステム改修を行うものでございます。 ５款基金積立金、補正額２億3,738万6,000円は、決算剰余金等を国民健康保険事業財政調整基金に積み立てるものでございます。